認知症による資産凍結
作成日:2026年10月06日（火）
こんにちは、セカンドライフアタックほけん見直し隊です。
2026年9月の厚生労働省の発表で100歳以上の
高齢者が10万人を突破しました。10万7677人です。
高齢化の進行により認知症になるリスクも増加しています。
2020年の時点で、認知症により自由に動かすことが難しくなる資産
いわゆる「凍結資産」が255兆円、2030年には、318兆円に
膨らむと推定されています。
大阪では17.6兆円で都道府県別認知症高齢者が保有する
資産総額が 、東京3位です神奈川に続いて第3位です。
凍結資産の解除は、家庭裁判所へ申し立てる成年後見制度の利用
です。
時間も費用も掛かることになります。
その成年後見人は親族が16.4％で、 83.6％が親族以外の
司法書士や弁護士です。
資産が1000万円超～5000万円以下なら毎月約３～4万円かかります。
判断ができるうちに、ご家族の方とよく話し合っておくことが
必要ですね。
