認知症と信託
作成日:2025年08月22日（金）
こんにちは、セカンドライフアタックほけん見直し隊です。
認知症高齢者の増加により財産凍結の問題が増えているようです。
認知症の進行によっては、判断能力がなくなり預貯金の引き出し
定期解約、不動産の売却、賃貸、リフォーム、投信や株の売却など
が通常はできなくなってしまいます。
そうなると手段は「法定後見制度」のみです。
判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。
利用者が増えていますがこれは、おひとりさまが増えている事にも
原因があるようです。
注意点は財産が裁判所の監督下におかれ原則本人の生活の為以外
財産を使うことができなくなる、専門家が後見人に選任されると
報酬が発生する、相続対策ができなくなり、原則途中でやめることができない
など。
元気なうちに、万が一の時のために対策が必要です。
